2026.11.20
実務でのAI活用を起点に、組織全体のAXへ
野村不動産の西日本支社では、生成AIを使う社員がおよそ半数にとどまり、利用率は同社の他支店に比べても10ポイントほど下回っていた。全社のDX方針はある。社内の研修や相談機会もある。それでも、支社の一つひとつの業務にまでAI活用が広がっていなかった中で、同社の本田氏が選んだのは、自分たちの実務に合わせたAIの使い方を現場から学びにいくことだった。

野村不動産株式会社 西日本支社
企画室企画課 兼 住宅業務部企画推進課 本田 興太郎 氏
全社的なAXに向けて、現場から踏み出す
きっかけは、社内のDX戦略部が公表しているAI利用率の数字だった。西日本支社は同社の他支店に比べても10ポイントほど利用率が低く、生成AIを使っている社員はおよそ50%にとどまっていた。事務局を担った本田氏は、この事実に明確な課題感を持っていた。
「住宅事業においては、限られたリソースの中でいかに生産性を高め、よりスマートに事業を営んでいくかという最適化の重要性がますます高まっています。そうした中で、そもそも半分ほどしか使っていないというのは、好ましい状態ではないと思いました」
全社的なDX方針は存在しているものの、同社グループのDX戦略部も、レジデンシャル事業本部のDX推進部も、1,000人規模の組織の部署一つひとつの状況を追い切ることは簡単でない。かといって間に新たな部署を設ければ、今度は間接部門が膨らみ、組織が重くなっていく。
「組織論だけで解こうとすると、無理があるんです。だから余計に、各部署がそれぞれ頑張らないといけない。現場の一人ひとりが努力しないと、全体も強くならないと考えました。」
解くべきは、利用率という数字そのものではない。全社の方針を各現場の実務へと落とし込みながら、いかに業務や組織の本質的なAX(AI Transformation)へと繋げていくのか。AlgoXが向き合ったのは、この問いだった。
求めていたのは一般論ではなく、「実務」で生かせるAI活用だった
これまでにも、社内の学習機会は一通り試されていた。短い動画を見て設問に答える研修、DX推進の担当者が相談に乗るピットインセッション、オンライン学習サービスでの自己学習などである。
「相談のセッションは本社で開かれるので、支社からはリモート参加になります。どうしても見ているだけになってしまう。オンライン学習も、自分が知りたいことをピンポイントで探せないから、結局は全部見ることになる。ありがたいですが、痒いところに手が届かないんです」
本田氏自身、オンライン学習で独学してきた一人だ。だからこそ、必要なものははっきりしていた。
「一般的な話は、研修などでもう散々聞いていました。知りたかったのは、自分が実際にやっている仕事でどう使えば効率化できるのか、何ができるのか。それが知りたいことでした」
AlgoXのAI活用のノウハウをベースに、同社のデジタル領域を長く支援してきたプライムクロス社とも連携し、物件情報や営業のトークスクリプトなどを日々の業務実態に合わせて設計に組み込むことで、社員が自分の仕事に置き換えやすいユースケースを創出した。結果として、一人ひとりを能動的に巻き込みながら、現場の変革へと繋げられたという。
変化は日々の業務シーンにも、数字にも現れた
AlgoXとのプロジェクトの効果を、本田氏はある二つの出来事で強く実感したという。
一つは、社内で受けたシステム導入の相談だ。ドキュメントファイルの文字を読み取って表計算ソフトに反映する新しいシステムを入れたいのだが、誰に相談すればいいか——。
「『それ、Copilotでできるんじゃないの』と返したんです。相手もプロジェクトの参加者だったので、『じゃあやってみる』とプロンプトを試行錯誤して、後日『できそうだ』と連絡が来ました」
もう一つは、Copilotの使い方について、グループのDX戦略部に話を聞いた社員が、教わったやり方をすぐに試し、それを周りの社員にも再展開していたシーンだった。
「使える人からすれば、取るに足らない話かもしれません。でも今回のプロジェクト以前だったら、恐らくそういう発想すらしなかったし、あんなに短い会話では成立しなかったと思います」
数字にも変化は表れた。本プロジェクトを終えた後すぐに、プロジェクト参加者が所属する5つの部署で、生成AI利用率は70%を超えた。この成果について本田氏は、「参加者がそれぞれの部署で経験などを共有/啓蒙していった結果ではないか」と語る。さらに、変わったのは使う人の割合だけではない。使い方そのものも変わっている。本田氏自身、それまで人手で対応してきた多くの業務にAIを適用できるようになり、作業時間にして40〜50%の削減効果を実感しているという。

AIを活用するほど、人が担うべきことの輪郭もはっきりしてくる
プロジェクトが終了してからも、日々の手応えは少しずつ増している。本田氏がその理由に挙げるのは、使い続けることだ。
「たとえ完璧な指示でなくてもAIは推測を含めながら応えてくれること、その上で試しては直すことを前提に使っていけばいいこと、なども取り組みを通じて分かってきました。その感覚があったからこそ、そんなに構えすぎずに使い続けることが将来的な変化に大きくつながることに気づけました」
どの程度の作業なら、どこまで細かく指示すればいいのか。そうした勘所も、AIを使う回数を重ねるほどに見えてくる。同席したプライムクロスの定森氏も、業務に自然と組み込まれていくほど、AIに馴染む速度は上がっていくと実感を重ねた。
そして、使うほどに見えてくるのは、AIに任せられることだけではない。人が担うべきことの輪郭も、はっきりしてくる。
「出てきたアウトプットを判断して、最終的な責任を持つのは、あくまで人間です。一つのデータでも、見方によってその解釈は多様なように、こちらから見れば良いことでも、別の角度から見れば悪いこともある。それを総合的に考えて、世の中に対する責任や会社としての方針を判断する。そこはまだ人間の領域で、今後も鍛えていかないといけない部分だと思います」
どんな角度から問いを立て、検討結果から何を選び取るかで、組織の目指す場所は大きく変わる。論点を立て、仮説を置き、情報を構造化する。AIを使いこなす前提として、「考える力」そのものを磨くことが、これからの人材育成の中心になっていくだろう。
一人ひとりの業務AXから、組織全体のAXへ
本田氏が次に目指すのは、一人ひとりの創意工夫を、周りの人が使える形にして共有し、組織知へと変えていく試みだ。本プロジェクトを通じて、多くの社員が自分の業務を大きく変えられた一方で、その成果はまだ、個人の手元にとどまっている。
「AIを使って成果が出た方法や事例を、他の人へより渡しやすくする仕組みを取り入れることができれば、それらを受け取る人はもっと効率よくAIを取り入れられるはずです」
個人の業務のなかで生まれたやり方を言葉にし、誰もが使える形にまとめて組織へ渡す。変化が一人から周りへ、部署から全社へと広がっていけば、AIは個人の効率化の道具から、組織の働き方そのものを変える前提へと位置づけを変えていく。本田氏の視線はすでに、そうした組織のあり方に向いていた。
「道具を自由に使えなければ、絵を描くことも、作品をつくることもできません。AIも同じで、まずは一人ひとりが自由に使いこなせる土台を作る必要がある。そのために、部署や支社、そして一人ひとりが、自分たちで成長しようと努力を続けないといけない。今回のプロジェクトで、それを改めて感じました」
支社独自に新しい事業を生み出すことは、すぐには難しいかもしれない。それでも、そこに近いことを目指していきたい、と本田氏は語る。全社のDX方針を、支社の実務へ。そして一人ひとりの変化を、組織の仕組みへ。業務でのAI活用を入り口として、同社は組織そのものがAIを前提に変わっていくための一歩を踏み出している。